2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
バブルが崩壊した後、経営が立ち行かなくなった、いわゆる経営する周辺環境がまさに大きく変わった、このこともあろうかというふうに思いますし、そういうことになってくると、やはり、経営をどう改善したらいいのかという観点も必要だと思いますので、もちろん先生も御承知のとおりかと思いますが、中小企業の経営においては、地元の商工会議所、商工会を通じて経営改善指導、こういうのもあるわけでありますから、そういう意味においては
バブルが崩壊した後、経営が立ち行かなくなった、いわゆる経営する周辺環境がまさに大きく変わった、このこともあろうかというふうに思いますし、そういうことになってくると、やはり、経営をどう改善したらいいのかという観点も必要だと思いますので、もちろん先生も御承知のとおりかと思いますが、中小企業の経営においては、地元の商工会議所、商工会を通じて経営改善指導、こういうのもあるわけでありますから、そういう意味においては
これ、かつてはこの経営指導員の人件費も含めて経営改善指導事業という補助制度がありまして、これは国が二分の一、そして都道府県が二分の一で負担ということになっていたんですが、累次の地方分権改革とか三位一体改革でこれ全て今もう都道府県に移管をされてしまいまして、この経営指導員の人件費については基本的には都道府県が主体的に地方分権の精神で手当てをするということになっていますから、一義的には都道府県にしっかり
加えて、農協につきましては、今、小山委員御指摘のように、ＪＡバンク法に基づき農林中金が、委員、プロでいらっしゃいますが、その指導権限に基づいて各農協の経営改善指導を行っているわけであります。信用事業に係るシステムや事務手続の全国的な運営等も担っておられるわけでありますので、農林中金と公認会計士とが連携体制を構築することも重要であろうというふうに考えております。
農協経営の基本的な経営改善指導や教育を行ってきたが、ＪＡの合併や監査に関しては大きな役割を果たしてきたことはこの委員会でもよく出された話題であります。 地元の長崎では、かつて大きなＪＡの経営問題がありました。そのとき、全国の力が大変必要でした。
行政に代わって農協の経営を指導することによって農協組織を再建することを目的としたわけでありまして、これまでの中央会の監査や経営改善指導によりまして合併が進んでまいったわけでありまして、農協の経営基盤の強化に成果を上げてきたところでもございます。
少なくとも、全中の経営改善指導とか破綻未然防止というものは今度なくなるものですから、任意として残るにしても強制力がなくなりますので、これは相当大きな違いは出てくると思います。 この点について、破綻未然防止システムというのはどこが肩がわりするのか、お答えいただきたいと思います。
こういったところも考えますと、むしろ全中のこれまでの経営改善指導はよかったということも、私は、もっと声高に言ってもいいのではないかと。そして、今回、あえて法制度を変えてまで経済事業の黒字転換を図るほどの根拠として、この営農指導事業の一億五千七百万の赤字を認めるのであれば、今回の法改正の根拠として薄いんじゃないかということを私は指摘させていただきたいと思います。
ですから、最終的に期末監査の段階まででそういった指摘事項というものが改善をされて、それで最終的な監査証明、指摘事項が改善されたからこそ証明書を出す、こういう仕組みになっていて、このような経営改善指導、これを業務監査に広く含めておりますけれども、やっている仕組みというものが、今後については、ただ単に会計が合っているかどうかということだけを見るようになっていくわけですから、投資家の判断に供する監査報告書
○小山委員 必ずしも高く買って高く売るということが理想どおりにいくばかりではない、やはり市場競争ですので、勝つところもあれば負けるところも出てくるということですので、これも繰り返しになるかもしれないですが、農協がやはり赤字を出すこともあると思うんですね、だからこそ、破綻未然防止であるとか経営改善指導の仕組みというものはしっかりしていなきゃいけないのではないか、このことを申し上げさせていただきたいと思
だとすれば、これは全体を法改正するとか、全中をいじるということではなくて、個々の農協の経営改善指導を行っていくということが本来の経済事業改革ではないんでしょうか。
約定どおりの返済が困難になっている農業者については、農業者自身の経営再建に向けた取組の意思を確認をいたしまして関係機関とともに経営改善指導を行いながら、必要に応じて償還期限の猶予、それから借換え資金の活用、こういった既往の債務の負担を軽減する措置を講じておるところでございます。
その点からすると、今回、業務監査あるいは経営改善指導がなくなるということがメリットであるということは、私は今の答弁からは感じられませんでした。 次の質問に移りたいと思います。 政府は、農業協同組合について、職能協同組合と認識しているのか、あるいは地域協同組合と認識しているのか。また、農協の実質的な組織の設立はいつであったのか。
その場合、ＪＡバンク基本方針、自主ルールでございますが、それに照らしまして、農林中金が農協に対して、信用事業以外の事業も含めた経営改善指導を行うことになっておりまして、したがって、経済事業につきましても、自己資本比率に影響するような重大なものに関しましては、いわゆる農林中金の指導が及ぶ仕組みになってございます。
○小山委員 今のあべ副大臣が御答弁いただいたときには、まさに、全中の経営改善指導、そして業務監査というのが前提だったわけだと思います。 ですから、それが、今回、このような法制度の変更でなくなるということですから、当時想定し得たものではないんですね。やはり、農林中金も銀行であります。
それを考えますと、株式会社のように、潰れてしまってもいい、極論をすればそういうことではなくて、最終的にはやはり継続をさせていくということを前提にして協同組合に対する指導というものを考えれば、私は、全中の指導を今の農協法にしっかりと位置づけて経営改善指導をしていくという方が、より経営の健全性に対しては貢献度が高いのではないかなと今は認識をしているところであります。
であるからこそ、業務監査、そして今までの会計監査でも特段の大きな問題があったということではないわけですし、それは平成二十年の農水省の規制改革会議に対する答申でもそういうことが出ておりますので、逆に、今度、業務監査や全中の経営改善指導がなくなるということが、少なくとも、経営の安定性を確保していくことについては今までよりもプラスになることではないのではないかということを少し懸念をしているところであります
また、さらに、農協系統金融機関においてはＪＡバンク法がございまして、農林中金が、金融行政の基準より厳しい自主ルール、ＪＡバンク基本方針というのがあるんですが、これを定めて、これによって農協や信連をランクづけしまして経営改善指導を行っているところでございます。
○鈴木（克）委員 もう一点だけお伺いをしたいんですが、当然、銀行から出資をされるということになると、その目的の中に、いわゆる経営改善指導であるとか、それから事業再生計画の作成であるとか、そして企業の審査等に精通をした人間というか、調査に入って協力をするというような形になると思うんですけれども、金融機関に果たしてそういうような、マンパワーというと大変失礼ですけれども、本当にそういったものが備わっているんだろうかと
そして、それと同時に、経営改善指導等の金融コンサルタント、こういったコンサルタント的機能を発揮する融資のように、信用事業の中に農業支援の機能が含まれていること自体、これは私も大変評価をさせていただいている。そしてまた、ワーキンググループの中でも、その点についてはしっかりとまず御評価をさせていただいている。
今後につきまして、中小企業の景況は改善傾向にあるということもございまして延滞発生は落ち着きを見せておりますが、融資に当たっての適正な企業審査及び融資後の経営改善指導にも更に努力していくつもりです。 それから、信用保険等業務勘定でございますが、これの公会計におきます当期損益というのは千六百三十五億円の赤字でございます。
そのことによって、例えば経営改善指導を行って対象の債務先の業況が全体の四分の一近くが改善をしていく、あるいは担保、保証に過度に依存しない、そうした融資に取り組んでいく、こうした努力をしてまいりました。最近の日銀の短観を見てみましても、地域の金融機関においても下げどまりの徴候というものが見られてきたところであります。
例えば、定期的に融資担当職員に対して、企業分析、経営改善指導、企業再建支援などの能力を高めるために、ＭＢＡ資格を有する大学教授や税理士などの専門家を招いた研修や、あるいは中小企業大学校への職員の派遣などを行っているほか、中小企業診断士あるいは税理士等の資格取得を促進するというようなことによりまして、この能力の向上に努めているわけでございます。
今、お米マイスター認定制度とか、あるいは優良米穀店全国コンクール等、小売業者の経営改善指導等に対する支援を農水省としてもぜひ引き続き行うべきだ、このように思いますけれども、米政策大綱を踏まえて、今後の小売店対策をどう進めるのか、これを最後にお聞きしておきたいと思います。
あるいは、貨物事業者、トラック事業者の経営基盤の確立、社会的地位の向上を図るために共同化等の中小企業対策を強力に推進するということにつきましても、全日本トラック協会等との連携を基に、適正化事業機関における指導員とともに適正経営改善指導や交通安全指導を通じての社会的地位の向上に努めているほか等々、着実にできるところから関係方面と連携して実施しているところでございまして、今後ともこれらの附帯決議の内容を